洪水ハザードマップが大幅に更新

不動産仲介

今年、大分市洪水ハザードマップが更新され、従前のハザードマップから大きく浸水予想範囲が変更となりました。 もともと、洪水ハザードマップは、50年に一度、100年に一度の規模の豪雨が発生した場合に予想される洪水の範囲を示したものですが、近年の記録的な大雨などを基に見直しをされたものと思います。

そもそも、起きる大雨の想定が変わっています

上の画像は、以前の僕の自宅周辺のハザードマップです。このハザードマップは、平成20年7月に作成され、概ね100年に1回程度おこる大雨(2日間総雨量530ミリ)を想定したものでした。我が家の浸水深は、1m~2mとされていました。

上の画像が、今年更新されたハザードマップです。我が家の周辺は真っ赤になっています。このハザードマップは、想定雨量が48時間総雨量911ミリの想定となっており、以前の想定より80%ほど増えています。予想浸水深は、5m~10mで2階建ての我が家は水没する想定になっています。
また、今回新たに図示されたのが、紫色ので囲われた斜線部分で、これは、”家屋倒壊等氾濫想定区域”とされるエリアで、堤防が削られるまたは水深・流速により建物の倒壊が想定される区域です。

正直なところ、 この”家屋倒壊等氾濫想定区域”は、最近ニュースでよく目にする豪雨災害等の映像を思うと、建築等の規制がかかる土砂災害警戒区域のレッドゾーンよりもはるかに現実味がある感じがします。

不動産取引の際には、必ず確認しましょう

昨今は、多くの不動産業者が、重要事項説明の際には必ずハザードマップを添付しご説明を行っておりますが、現状の重要事項説明ではハザードマップに関する情報は、 土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域とは違い、説明義務を規定されておりません。将来的には義務化されるものと思われますが、売買・賃貸問わず、不動産取引をされる方は、注意が必要です。

ハザードマップが土地の価値を左右する

今回の更新で、新たに浸水が想定される地域に該当したエリア、我が家を含めて想定される浸水深が深くなったエリア、家屋倒壊等氾濫想定区域に該当したエリアが改めて設定されたわけですが、これらは少なからず土地購入希望者の購買行動に影響を及ぼすと思っています。

購入希望者が、以前は感じなかったリスクを感じる様になると、それは価格に影響を及ぼすことになります。土地の価格はもちろん、アパートの賃料などにも影響があるかもしれません。

実際に、住宅メーカーの営業の方から、河川の近くは避けたいというお客様が多くなったという話を伺ったり、長期のサブリースを行うアパートメーカーでは、借上げの査定に影響があると伺ったことがあります。売れにくくなる、貸しにくくなるとなれば価格は下がります。

これまでは、それほど気にならなかった”治水行政”も、河川の周辺に住む方には自身の不動産価値を左右する大きな要素になるかもしれません。
”備えあれば憂いなし”。ご自身が住むエリアのハザードマップを把握し、早めの対策が大切です。

大分市ハザードマップはこちらから

大分市ホームページ ハザードマップ(防災関連マップ)
http://www.city.oita.oita.jp/kurashi/anshinanzen/kikikanri/kanrenmap/hazardmap/index.html

おおいたマップ
https://www2.wagmap.jp/oitacity/Portal