中津市で行政代執行

不動産活用

中津市で大分県で2例目となる空家等対策推進特別措置法による行政代執行が行われました。

中津市によりますと、この空き家の所有者はアメリカに渡った後、所在不明となっています。相続人も不明で劣化が進んでいて、ことし7月には屋根が崩れ落ちたそうです。そこで中津市はきょうから行政代執行での解体作業に入りました。今回の代執行による解体は、空き家対策を促進するために4年前に施行された特別措置法に基づくもので、県内では2例目となります。市は1か月かけて更地にした後、土地を公売にかけて解体費用に充てる予定です。県内にはこうした特に倒壊の危険性が高いなどと認定された空き家は61件あるということです。市は所有者の判明している空き家については、解体費用の補助などの対策を進めていく考えです。

TOSニュースより引用

今回の解体費用は、公売により賄うようですが、危険な空家がなくなったことで、景観が良くなり、近隣住民の不安が取り除かれただけでなく、中心部に近いということで、空家がなくなった後も住宅が建ち、人口が流入し、地元解体業者や建築会社が潤って、その家族が潤って・・・と良いサイクルが生まれます。

今回は、中心部に近いエリアとのことで、公売も入札が期待できるのかもしれませんが、立地が悪く、公売では賄えないエリアの建物が問題ですね。
大分県内には、61件の特定空家があるとのこと。今後の動きも注目したいと思います。