先日、金融機関さんとの話の中で、賃貸アパート新築について
意見を求められる機会があり、人口動態の話をしました。
ついでに自分の為にも過去の記事をリライトしました。
厚生労働省によると、2018年に生まれた子供は 91 万 8397 人で、
前年の 94 万 6065 人より 2 万 7668 人減少し、過去最低となりました。
逆に、死亡数は 136 万 2482 人で、前年の 134 万 397 人より 2 万 2085 人増加。
出生数と死亡数の差である自然増減数は△44 万 4085 人で、
前年の△39 万 4332 人より4 万9753 人減少しているそうです。
大分県の人口で例えると、44万人という数は、
別府市119千人、日出町28千人、杵築市29千人、国東市27千人、
豊後高田市22千人、宇佐市54千人、中津市83千人、玖珠町17千人、
日田市64千人の９つの自治体の人口に相当します。
要は、オレンジ色の9つの自治体分の人口が去年一年で減ったわけです。
また、大分県の人口は、115万人弱ですから、このペースで行くと、
３年間で大分県の全人口が消滅するというペースであることが分かります。
その５年後には、宮崎県115万人、佐賀県85万人が消滅・・・
いかがでしょうか？このペースは加速する予定なので、
もっと、早いペースで減少するわけです。
たった、８年ですよ・・
九州の３県分の人口がいなくなるんです。
大変なことだと思います。
しかも、この人口の減少と同時に日本は世界でも例を見ない
高齢化社会を迎えることになるのです。
立地適正化計画
大分市も2019年3月に立地適正化計画が公開され、
4月から届出制度が始まりました。
これは、人口減少が進む社会で、都市機能や居住区域を集中させ、
行政サービス等の効率化を図る狙いがあります。
人口が減少すれば、行政サービスも縮小するため、
中心部も、人の少ないエリアも分け隔てなく、
サービスを提供することが難しくなります。
つまりは、サービス提供エリアを絞るので、
あなたの地区はゴミを収集に行きませんとか、
学校や交番や消防署を廃止するだとか、
道路や水道などのインフラを整えないとか、
そういう問題になってくるということです。
”人口が減る”ということは、そういう事です。
これからの日本は、社会構造の大きな変化を迎えると考えています。
より多様化が進み、不動産、住まいとの関わり方もまた変わっていくでしょう。常に情報をとらえ、時世にあった仕事に努めたいと思います。
