人口減少と立地適正化計画

賃貸経営

先日、金融機関さんとの話の中で、賃貸アパート新築について
意見を求められる機会があり、人口動態の話をしました。
ついでに自分の為にも過去の記事をリライトしました。


厚生労働省によると、2018年に生まれた子供は 91 万 8397 人で、
前年の 94 万 6065 人より 2 万 7668 人減少し、過去最低となりました。

逆に、死亡数は 136 万 2482 人で、前年の 134 万 397 人より 2 万 2085 人増加。
出生数と死亡数の差である自然増減数は△44 万 4085 人で、
前年の△39 万 4332 人より4 万9753 人減少しているそうです。

大分県の人口で例えると、44万人という数は、
別府市119千人、日出町28千人、杵築市29千人、国東市27千人、
豊後高田市22千人、宇佐市54千人、中津市83千人、玖珠町17千人、
日田市64千人の9つの自治体の人口に相当します。

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要は、オレンジ色の9つの自治体分の人口が去年一年で減ったわけです。
また、大分県の人口は、115万人弱ですから、このペースで行くと、
3年間で大分県の全人口が消滅するというペースであることが分かります。

その5年後には、宮崎県115万人、佐賀県85万人が消滅・・・
いかがでしょうか?このペースは加速する予定なので、
もっと、早いペースで減少するわけです。

たった、8年ですよ・・
九州の3県分の人口がいなくなるんです。
大変なことだと思います。

しかも、この人口の減少と同時に日本は世界でも例を見ない
高齢化社会を迎えることになるのです。

立地適正化計画

大分市も2019年3月に立地適正化計画が公開され、
4月から届出制度が始まりました。

これは、人口減少が進む社会で、都市機能や居住区域を集中させ、
行政サービス等の効率化を図る狙いがあります。
人口が減少すれば、行政サービスも縮小するため、
中心部も、人の少ないエリアも分け隔てなく、
サービスを提供することが難しくなります。

つまりは、サービス提供エリアを絞るので、
あなたの地区はゴミを収集に行きませんとか、
学校や交番や消防署を廃止するだとか、
道路や水道などのインフラを整えないとか、
そういう問題になってくるということです。

人口が減る”ということは、そういう事です。

これからの日本は、社会構造の大きな変化を迎えると考えています。
より多様化が進み、不動産、住まいとの関わり方もまた変わっていくでしょう。常に情報をとらえ、時世にあった仕事に努めたいと思います。